お金の流れを、
一次記録まで追跡する。

発行元の記録そのものから取った値と、発表や報道に基づく値を区別します。前者は政府の取引記録や提出書類、後者はプレスリリースです。同じ「$20M」でも、辿れる先が違えば意味が違います。

現時点の資金イベントは全て前者です。集計に入るのは、元の記録へ辿れるものだけです。

政府契約には「上限額」「実際に支払い義務を負った額（Obligation）」「実際に支払われた額（Outlay）」があり、桁が変わることも珍しくありません。私たちが金額として出しているのは Obligation です。上限額は別枠にし、合計には入れません。

Outlay は取引データに含まれていないため、推定していません。持っていない数字は空欄のままにします。

1つの契約には、初回の発注に加えて増額・減額の変更が何度も入ります。これを素朴に合計すると、同じ契約が回数分ふくらみます。私たちは同一契約の取引をまとめてから数え、レポートには「何件の動きが、何件の契約に畳まれたか」を書いています。

新規の発注と、既存契約への増額も分けて出しています。どちらも実際の支出ですが、意味が違うためです。

国防総省の契約データには約90日の公表遅延があります。実測では、確定済みの月が約12,000件あるのに対し、直近2ヶ月は14件と28件でした。他省庁（NASA・DOE・DHS）に同じ遅延はありません。

この遅延を知らずに「今週」を語ると、「動きが無かった」と「まだ公表されていない」を取り違えます。金額を間違えるより悪いので、鮮度を毎回測ってレポートの先頭に書いています。

この表は毎日の取り込み時に測り直しています。ページを開いた時点の実測値です。

案件の分類には、政府の産業コード（NAICS）と製品・役務コード（PSC）、補助金の事業コード（CFDA）を使っています。ただし、これらに「AI」を表すコードは存在しません。取れるのは「ソフトウェア開発」までです。

そのため、コードが実際に表しているものより広い名前をセグメントに付けないことにしています。「防衛AI」ではなく「防衛ソフトウェア」と書いているのはそのためです。

1つの案件が複数のテーマに当てはまることがあります。それぞれに全額を計上すると、テーマ別の合計が実際の総額を超えます。私たちは配分比率をかけて分け、配分の根拠が弱いときは金額を割り当てずタグだけを付けます。

レポートに出てくる金額は、すべて政府の一次記録まで辿れます。リンクを開けば、こちらが何も足していないことを確認できます。

• 対象は米政府の資金です。VCラウンド、企業の設備投資、商用契約はまだ統合できていません。
• 週次で追えるのは NASA と DOE です。国防総省は公表遅延のため振り返りとしてのみ扱います。
• 産業コードが該当せず、製品コードだけが該当する案件は取りこぼします。
• 同じ資金の重複判定は自動判定が中心で、人の再確認は一部に留まります。
• 指標は検証前の初期仮説であり、投資判断の根拠として使えるものではありません。