何を根拠に、
どこまで言えるか。
資金の段階と商用化の段階は別の軸です。混ぜると「調達しただけの企業」と「顧客に売れている企業」が同じ顔で並びます。ここでは、その2つをどう分けて測っているかと、どの情報源を実際に使っているかを開示します。
発表と支出を、同じ金額として扱わない。
同じ案件が、発表・確約・発注・支出と段階を進むたびに別の記事になります。そのまま足すと、1件の資金が何度も計上されます。段階ごとに別の欄で持ち、指標ごとに適切な段階の値だけを使います。
契約上限（Potential）は確定流入に合算しません。上限まで発注される保証はないためです。金額が非公開の案件は、金額 0 ではなく「非公開」として持ちます。
どこから取った値かを、必ず添える。
全ての数値に、どこまで確かめたかの区分を付けます。合計を1つの数字にまとめると、実際にはしていない検証をしたことになります。
政府の取引記録や提出書類から自動で取った値。出どころは発行元そのもので、報道ではない。資金イベントのほぼ全てがここに入る
発表または報道に基づく値。発行元の記録では確認していない
算出方法を明記したうえでの推計値
状況からの推測。金額集計には入れない
資金調達額では、
商用化は測れない。
大型調達をした企業と、実際に顧客の現場で稼働している企業は、同じではありません。Larmedias Commercialization Index（LCI）は、公開情報から集めた事実だけを使って、その差を段階と数値で表します。
① 商用化段階（0〜6）
技術の高度さではなく、顧客導入の実態
技術成熟度（TRL）は「作れるか」を測ります。LCI が測るのは「売れているか」です。デモが成功しても有償導入とは限らず、PoC を実施しても反復可能な販売とは限りません。ここを混ぜないことが、この指標の出発点です。
「提携」や「協業」だけでは段階を上げません。「pilot」と書かれていても有償性が確認できなければ 3 に留めます。4 以上には、契約・発注・有償であることを示す情報が必要です。判定できない場合は推測で埋めず、未判定として残します。
② LCI（0〜100）の内訳
配点は公開する
商用化に必要な条件がどの程度そろっているかを、8つの観点に分けて評価し加重平均します。配点は下のとおり公開します。導入実績に最も大きな重みを置き、資金調達だけでスコアが跳ね上がらないようにしています。
③ 根拠グレード（A〜D）
スコアとは別に、その根拠がどこから来たかを示します。未確認情報（D）だけを理由に段階を上げることはありません。
- A一次情報（複数）顧客側の発表、政府契約、規制資料など、独立した一次情報×1.00
- B一次情報（当事者）対象企業自身の公式発表、Annual Report、求人×0.85
- C二次情報業界紙、主要報道、調査レポート×0.60
- D未確認SNS、匿名情報、AIによる推定×0.25
契約や導入は、可能な限り顧客側の発表で裏を取ります。情報がないことを、否定の証拠としては扱いません。企業発表が撤回・修正された場合も履歴を残します。
④ Momentum（直近90/180日）
LCI が現在地を表すのに対し、Momentum は変化の速さを表します。古い出来事の影響は時間とともに減らします。接触すべきタイミングは、総合点ではなくここに出ます。
decay = exp(−days / 180)
LCI v0.1 は実験的な分類モデルです。現時点では投資成果との相関を検証しておらず、投資判断や将来成果を保証するものではありません。一次記録を読む順番を整理する補助情報として提供しています。ランキングの主軸には使っていません。北米ロボティクス企業100社について、各時点の段階と12か月後の実際の進展（新規顧客・追加発注・量産開始・撤退）を突き合わせて検証し、その結果で重みを更新します。
更新の頻度、遅れ、数え方。
更新頻度
収集は1日4回、資金フローの集計とレポート生成は毎日。実支出（Outlay）は週次、受注者の名寄せも週次で回しています。
通常のデータ遅延
NASA と DOE は約1か月。国防総省は約3か月あり、週次では追えないため振り返りとして別に扱います。遅れは推測ではなく毎回実測し、agency_freshness に記録しています。
エンティティの正規化
受注者名を正規化したうえで、SAM 登録の UEI で同一法人を判定します。名前が似ているだけでは統合しません。親子関係は USAspending の受注者記録から取り、集計を親へ寄せるかは読み手が選べる形にしています。
重複の排除
同じ資金の段階違い・別ソースは1件に畳んでから数えます。1件の資金が親テーマとサブテーマの両方に付いている場合は、サブ側だけを採ります。両方数えると総額が倍になるためです。
金額の型
「今期の Obligation」「契約全体の Obligation」「契約上限」「実支出（Outlay）」「Form D の提出時点の販売額」は、すべて別の数字です。同じ画面に並べるときは必ず種類を書き、合算しません。
分からないときは Unknown
金額不明を 0 にしません。主体の種別が判定できないときは事業会社と断定せず「種別不明」として候補一覧から分けます。埋めれば表は綺麗になりますが、それは推測を事実の隣に置くことになります。
訂正履歴
公開した数字を後から訂正した記録は、現時点でありません。訂正が発生した場合は、修正後の値だけを出すのではなく、何をいつどう直したかをここに残します。黙って直すと、直したこと自体が読み手から見えなくなります。
稼働中と、これからを分けて出す。
金額の根拠は USAspending の取引記録と SEC EDGAR の Form D です。予定している情報源は、実装するまで予定として書きます。
- LIVEUSAspending.gov（米政府の契約・助成の取引記録）
- LIVESBIR / STTR（USAspending の記載から抽出）
- PLANNEDSBIR.gov 公式API（先方が停止中）
- BETASEC EDGAR（Form D）
- PLANNEDSEC EDGAR（8-K / 10-Q / 10-K）
- PLANNED企業公式ニュースルーム
- PLANNED顧客・提携先の公式発表
- PLANNED企業公式 求人ページ
- LIVEThe Robot Report
- LIVEIEEE Spectrum
- LIVETechCrunch
- LIVERobotics & Automation News
- LIVE日本語Webの企業調査
- PLANNEDGitHub / 研究論文
- PLANNED特許・規制・認証
LIVE = 集計とレポートに使用中／BETA = 取得しているが主集計には一部のみ使用／PLANNED = 未実装。実装していない情報源を稼働中として表示しません。採用しないと決めた情報源は、予定として並べ続けず一覧から外します。
追跡できていないもの
- 株式市場全体のリアルタイム資金フロー
- 13F からのポジション推定
- N-PORT による Fund Flow 全般
- 全業界・全地域の網羅
- 根拠を示せない推定値